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中国・海南島の免税店でスキャンダル、期限切れブランド化粧品販売

2011年5月9日（月）配信の化粧品ニュース

　「離島免税政策」が実施されてまもない中国・海南省三亜市の免税店で、期限切れ商品を販売したことが発覚し、話題になっている。上海の女性が購入したブランド化粧品の品質保証期間がパッケージの表示と異なっており、実際は期限切れのものだったという。免税店を経営する中国免税品集団（中免集団）は、新しく採用した従業員がラベルを貼り間違えたのだろうとしている。中国広播網など中国各メディアが報じた。

　4月末から5月初めに海南にショッピングツアーに出かけた上海出身の女性が、三亜免税店で合計5000元（約6万2000円）の化粧品を購入した。このうち260元（約3200円）のロクシタンのシアバター6個セットのパッケージには、中国語で品質保証期間は2013年7月までと表示されていたが、中身の商品には「EXP：2011／02」、すなわち今年2月で期限切れと印字されていた。

　さらに、女性はこの他にも米国やフランスの化粧品を多数購入したが、生産地や出荷日時が異なるにもかかわらず、商品の外側のパッケージに中国語で表示されている品質保証期間はどれも「2013年7月」だという。

　メディアの取材に対し、中国で唯一国務院（政府）の許可を受けて免税店を経営している中国免税品集団（中免集団）は、離島免税政策が実施されてから観光客が急増したため、急きょ従業員を新規採用したが、業務に不慣れな一部の者が、処分すべき期限切れの商品と新しく入荷した商品を取り違えてラベルを貼ったのではないかと回答した。サプライヤー側が間違えた可能性も排除できないとしている。

　中免集団はこの女性に謝罪し、賠償金の支払いに応じたという。中免集団によると、三亜免税店でメーデー連休中に39人が同じ化粧品を購入したが、調査の結果全てに問題があったわけではなく、三亜免税店の他の商品では今のところ類似の問題は見つかっていないという。

　離島免税政策が実施されてから、免税店では品切れや品薄の状態が続いており、偽の代理購入サイトが現れるなど数々の問題も報じられている。中国紙、山東商報は、今回さらに浮上した「期限切れスキャンダル」は、三亜免税店が国有で免税政策のモデル店であることから、政府のイメージと信頼を損ない、政策の痛手になると指摘している。（編集担当：阪本佳代）

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